よくあるご質問
ご加入について
- 共済と保険の違いは何ですか?
共済の契約の特徴や考え方、ルールは基本的に保険と同じです。しかし、共済と保険で一番大きく異なるのが事業形態です。
原則として、民間の保険は不特定多数の人々を顧客として行う営利事業ですが※、共済は、一定の地域や職域によって区分された特定の人々により組合を組織し、相互に助け合うことを目的とする非営利事業です。
当組合は、岡山県内の中小企業者や小規模事業者により組織された協同組合として、県内の事業者を対象に共済事業を行っています。なお、民間保険の「保険金」「保険料」といった用語に対し、共済では「共済金」「共済掛金」という用語が使われます。
※相互会社の場合は非営利事業となります。
- どのような人が加入できますか?
岡山県内で商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小企業・小規模事業者の方が、県共済の組合員として共済制度をご利用いただけます。加入資格は、個人・法人を問いません。
組合員資格のある事業者が県共済をはじめてご利用される場合は、出資金(一口200円)をお支払いいただくことが必要です。出資金と共済掛金をあわせて払い込みください。
- 中小企業者ではないのですが利用はできますか?
原則として組合員資格が必要ですが、員外利用制度があり、サラリーマンの方などでも一定の範囲でご利用できます。
- 共済は損保と比べて掛金は安いのですか?
共済は非営利事業ですから、お得な掛金となっております。まずは県内各地の代理所(商工会・商工会議所・協同組合など)または岡山県共済までお気軽にお問い合わせ下さい。
- インターネットから加入の申込みができますか?
インターネットからの申込みはできません。加入ご希望の際は、県内各地の代理所(商工会・商工会議所・協同組合など)または岡山県共済までご連絡ください。担当者がお伺いし、お申込み手続きを行います。
資料のご請求
各種お手続きについて
- 契約内容の見直しや、住所変更・引越し・結婚などで契約内容が変更になる場合、どうしたらよいですか?
ご加入の代理所、または当組合まで速やかにご連絡ください。
- 共済証書を紛失してしまいました。再発行できますか?
万一、共済証書を紛失されたときには再発行の手続きを行いますので、ご加入の代理所、または当組合までご連絡ください。
- 自分が加入している契約内容を確認したいのですが、どうしたらよいですか?
ご契約締結時にお渡ししております共済証書および共済約款でご確認いただけます。または、ご加入の代理所もしくは当組合までお気軽にお問い合わせください。
- 共済契約者が亡くなりました。何か手続きが必要ですか?
共済契約者の変更手続きが必要となりますので、すみやかにご加入の代理所、または当組合までご連絡ください。ご連絡がない場合、当組合からの各種のご通知ができなくなります。
- 途中で解約したら共済掛金は戻ってきますか?
お払込みいただいた共済掛金は、ご加入から経過した期間を差し引いて、未経過期間があれば払い戻しいたします。月払契約や期間が満了している場合は戻らないこともあります。
火災共済について
- 火災にあった場合だけが補償されるのですか?
火災以外にも、普通火災共済では主に落雷、破裂または爆発、風災・雹災・雪災が補償されます。総合火災共済では上記の項目に加えて物体の落下・飛来・衝突、騒じょう、水ぬれ、盗難、水災が含まれます。
- 家財の補償は必要ですか?
建物の火災共済に加入しただけでは、万一の事故の時に、家具や電化製品、衣類などの「家財」は補償されません。小さな事故であっても、家財を買い替えようとすると、想像以上の費用になることがあります。そのため、家財の補償もセットすることをおすすめします。
- 火災共済の契約期間は最長何年まで契約できますか?
最長5年まで契約できます。契約期間が長いほど共済掛金は割安となります。
- 雨漏りは補償されますか?
雨漏りは事故ではありませんので、補償対象にはなりません。
- 空き巣に入られて現金を盗まれたけど、補償されますか?
総合火災共済または、新総合火災共済C型・D型に契約をしている場合に補償されます。
ただし、家財・什器備品等のご契約がない場合はお支払いできません。
- 地震の補償はありますか?
地震危険補償特約をご用意しています。住宅だけでなく事業用建物に付帯することもできます。
ただし、昭和56年6月以降に建てられた建物、新耐震基準と同等の耐震性能があると確認できた建物に限ります。
特約を付帯する場合、主たる火災共済金額の30%~50%の範囲で共済金額を設定していただきますが、共済金額は最大で1,000万円までとなります。
- 事故が発生した時にはどうすればよいですか?
岡山県共済または取扱代理所に直接ご連絡ください。後ほど当組合からご連絡のうえ、事故調査にお伺いさせていただきます。すぐに修理が必要な場合は、必ず被害状況の写真を撮ってください。
- 共済金の請求手続きや書類作成を代行するという業者がいますが、依頼していいでしょうか?
原則として、お客様自身でご連絡いただき共済金の請求手続きを行ってください。手続き等で分かりにくい点があれば、代理所または県共済にご相談ください。
「共済金で代金は全額支払われる」「自己負担なしで修理できる」「共済金の請求を代行する」などと言って修理の勧誘を行う業者の中には、高額な申請手数料を請求したり解約に応じないなどのケースもあり、トラブルが増加しています。特に台風などの自然災害時には、それに便乗した悪質商法が多数発生していますので、十分ご注意ください。
- 損保にも加入していますが、共済にも加入できますか?
普通火災共済と総合火災共済は、時価評価額を超えない範囲で加入できます。
新総合火災共済は他の保険(共済)との重複加入はできません。
- 建物を取壊して建て直す場合、契約はどうなりますか?
一旦解約の手続きが必要となります。その場合、未経過期間に応じた共済掛金を解約返戻金としてお戻しいたします。
- 共済契約者と建物の所有者が異なる場合、共済金はどちらに支払われますか?
通常、建物の所有者に支払われます。ただし、金融機関などの質権付契約の場合には所有者にお支払いできない場合もございます。
- 隣家からのもらい火で自宅が焼失した場合は、隣家に弁償してもらえますか?
失火については「失火の責任に関する法律(失火責任法)」が定められており、失火の原因が隣家の重大な過失である場合を除き、損害賠償請求はできません。このような場合に備え、自らが十分な火災共済を契約しておくことが重要です。
まごころ共済について
- 自動車保険(共済)と何が違いますか?
自動車を運転中に人身事故を起こしてしまった場合、相手方のケガの治療費や死亡による逸失利益などの損害は自賠責保険(共済)や任意保険(共済)から損害賠償金としてカバーされますが、賠償金のほかに、お見舞い費用や香典料などの誠意を示すための多額の自己出費が必要になることがあります。そんな時にお役に立てる共済です。
加害事故だけではなく、被害事故や単独事故のケガや死亡の場合もお支払いします。共済金はすべて契約者にお支払いしますので、事故の際の経済的負担を幅広くサポートします。
- どのような事故のときに補償されるのですか?
契約車両の自動車事故(加害者、被害者、自損事故)が発生した場合に補償対象になります。
- 契約者が加害者であっても共済金が契約者に払われるのですか?
契約者が加害者・被害者のどちらの場合でも人身事故の場合に契約者にお支払いします。ただし、契約者が加害者の場合は、契約者が被害者にお見舞い等で負担した実費を契約者にお支払いします(日額等上限があります)。
- 加入に制限はありますか?
自賠責共済(保険)、任意共済(保険)に未加入の自動車はお引き受けできません。また、事業用車、二輪車もお引き受けできません。
- 事故の過失割合は関係ありますか?
過失割合による共済金の減額はありません。ただし、相手方のケガや死亡の場合には、契約者側にも過失がある事故がお支払いの対象となります。
- 自分の車の補償はありますか?
車両事故共済金特約をご用意しております。被共済自動車の経済的負担額が3万円以上となる場合、3万円をお支払いします。ただし、共済期間内1回を限度とします。
- 対物事故も対応できますか?
対物事故共済金特約をご用意しております。
被共済自動車の事故によって他人の財物を滅失、破損または汚損することにより、共済契約者の経済的負担額が2万円以上となる場合3万円をお支払いします。ただし、共済期間内1回を限度とします。
- 無事故割引はありますか?
無事故割引制度はありませんが、共済金支払いによる翌年度の割増掛金もございません。年齢・性別にかかわらず車種ごとに掛金が一律となっています。
- 事業者が契約者の場合、掛金や共済金の扱いはどうなりますか?
共済掛金はすべて損金処理できます。共済金は雑収入として計上し、支出は経費とすることができます。
医療総合保障共済について
- 医療総合保障共済って何ですか?
けが・病気による入院・手術を保障するシンプルな【医療共済】から、がんによる診断・入院・手術・退院後療養・通院共済金を保障する【がん共済】まで、ご希望に合ったプランを選ぶことができる手厚い保障の共済制度です。
- 加入する場合、年齢制限はありますか?
新規加入は満6歳から満69歳までです。継続の場合は継続時年齢が満89歳まで可能です。
- 共済金の受取人は誰になりますか?
共済金の受取人は原則共済契約者です。
- 契約年齢はいつが基準になりますか?
契約期間の初日が基準となります。
例えば共済始期が10月1日で、10月2日が25歳の誕生日の方は、24歳で契約します。
- 加入するにあたって審査はありますか?
医師の診断に代えて「健康診断等に関するご質問」により、お引受けの条件・可否を判断し、内容を制限したり、お引受けできない場合もあります。
- がん共済のがん診断共済金は転移でも出るのですか?
共済期間中にすでに診断確定されたがん(原発がん)が、治療したことにより、がんが認められない状態(治癒または寛解状態)となり、その後初めてがんが再発または転移したと診断確定された時にお支払いいたします。
ただし、最終の診断確定日からその日を含めて1年以内のときは、お支払いできません。
- 日帰り入院も支払の対象になりますか?
医師による治療を受け、自分専用のベットがあり、医師から入院であることの証明が得られるものについては対象となります。
- むちうち・腰痛は支払い対象にならないのですか?
客観性に乏しいあいまいな請求を避けるため、医学的他覚所見のないものは支払いの対象にはなりませんが、医師によるレントゲン及び触診等の検査において頸椎捻挫・頸椎損傷及び腰椎症・腰部捻挫等の診断があった場合はお支払いの対象になります。
傷害総合保障共済について
- 傷害総合保障共済って何ですか?
突然の事故により身体に被った傷害により死亡、後遺障害、介護、入院手術及び通院の他、疾病による死亡及び疾病による入院に対して保障する共済制度です。
- 加入する場合、年齢制限はありますか?
Aタイプ・Bタイプ(傷害に起因するもの+疾病に起因するもの)
新規加入は満6歳から満69歳までです。継続の場合は継続時年齢が満74歳まで可能です。
Cタイプ・Dタイプ(傷害に起因するもののみ)
新規加入は満70歳から満84歳までです。継続の場合は継続時年齢が満89歳まで可能です。
- 何タイプでも加入できますか?
1契約者様1タイプの加入となります。
- 共済金の受取人は誰になりますか?
共済金の受取人は原則共済契約者です。
- 健康相談サービスって何ですか?
傷害総合保障共済ご契約者とそのご家族が対象となり24時間365日電話による無料健康相談や専門医による電話相談(予約制)をご利用いただけるサービスです。
- 専門医の手配・紹介サービスって何ですか?
傷害総合保障共済および医療総合保障共済ご契約者のみが対象となり、セカンドオピニオン手配サービス、専門的な治療が受けられる医療機関への受診手配、ドクターが勧める専門医の情報提供サービスがあります。
休業対応応援共済について
- 休業対応応援共済って何ですか?
中小企業・小規模事業者が被災した結果、事業が休止したために生じた損失を補償して事業継続を支援する共済制度です。
- 休業対応応援共済の特長は?
作業場や店舗などが災害にあわれたとき、損害は建物や商品だけでなく、休業中の粗利益も 失われてしまいます。休業対応応援共済は人件費等の固定費を賄うための利益を補償します。
- 共済金はいくら支払われますか?
ご契約者の粗利益日額(前年度実績)を基に定める「約定日額」と「休業日数」に応じて共済金を算定します。
- 「約定日額」の設定方法は?
「約定日額」とは、契約者が休業した場合、1日当たりに補償される金額で、年間粗利益額を年間営業日数で割った1日当たりの粗利益額の7割を上限に設定します。
【約定日額 = 年間粗利益額 ÷ 年間営業日数 × 70%】
- 「約定日数」の設定方法は?
①全損応援共済金の約定日数の設定
定休日を除いた6か月間の営業日数を限度として、90日以上180日以下で、10日単位で設定します。
②一部損応援共済金の約定日数の設定
30日限度、60日限度、90日限度のいずれかを設定します。
- 引受可能な建物について
引受可能な建物は、以下の①から③をすべて満たす必要があります。
①小売業、卸売業、サービス業等の店舗、事務所、製造業の作業場等の事業用建物であること
②火災共済または火災保険に加入していること
③同種の共済または保険に加入していないこと
- 賃貸物件(テナント)を引受けることは可能ですか?
賃貸物件(テナント)を引受けるケースは限定的となっており、契約者が間仕切り、厨房機器などの内部造作物について建物とは別に火災共済または火災保険に加入していることが加入要件となります。
- 被災前とは別の業種で事業再開しても共済金の支払要件となる「事業再開」になりますか?
なります。再開する事業の種類や規模等は、損害を受ける直前の状態と同一であることを要件としていません。