休業対応応援共済
災害時の休業で失われる粗利益を、
共済が固定費補償でサポートします。
休業対応応援共済の特長
- ・火災、台風、雪災などの災害だけでなく、地震による事業活動の完全休止に対応します。
- ・共済金は、事業再開するまでの、従業員への賃金の支払い、復旧までの当座の資金などに充当できます。
- ・製造業の作業場や小売業、卸売業、サービス業等の店舗等の「事業用建物」を対象としています。
中小企業のための共済だから、
こんなに安心
こんなときにお支払いします
次のいずれかに該当する災害によって
対象となる建物が損害を受けた結果、
事業活動が完全に休止したために
生じた損失に対して共済金をお支払いします。
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1.地震（地震による火災を含む）
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2.噴火
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3.津波
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4.火災（地震による火災を除く）
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5.台風・豪雨等による水災
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6.台風・竜巻等による風災
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7.雪災
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8.ひょう災
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9.落雷
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10.漏水等による水漏れ
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11.建物外部からの物体の落下、飛来、衝突
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12.盗難による建物の損壊等
共済金のお支払いとなる事例
- ・地震で基礎や壁の一部が壊れ、20日間休業し、営業を再開した。
- ・火災で建物が全焼となり、半年後に近所の空店舗に移転し、事業再開した。
- ・ゲリラ豪雨により川が溢れ、店内に溢れた水が浸入し床上浸水。14日間は仮設営業し、その後通常営業を再開した。
- ・給排水管の破裂により内壁などが水濡れ。6日間休業し、営業を再開した。
休業時の様々な資金としての
活用ができ、事業再開を応援します！
こんな共済金の使い道があります
- 従業員への給与
- 仕入先への代金の支払
- 仮設店舗への移転費用や諸費用
- 機械などのリース費用
- 個人事業主の生活費
- 営業再開の案内状や広告（チラシ）作成
お支払いする共済金について
損害額が
契約の建物の評価額の
80％以上
全損応援共済金
約定日額×約定日数
損害額が
契約の建物の評価額の
80％未満
一部損応援共済金
約定日額×休業日数
共済金のお支払例
約定日額5万円・全損約定日数180日・一部損約定日数90日の場合（休業日数90日）
全損応援共済金全損時
5万円x180日=900万円
一部損応援共済金一部損時
5万円x90日=450万円